中小企業の発展と、その先にある地域活性化をサポートします
インターネットの普及により、情報は正誤問わず簡単に手に入る時代になりました。企業間や労使間の交渉や訴訟が身近になった一方、誤った情報による対応で事態が悪化するケースも増えており、すべての企業が法的リスクに備える必要がある社会になってきています。
顧問契約の最大のメリットは、法的リスクを軽減することにあります。法的リスクは病気と非常に似ていて、小さいと気づかず、しかし気づいたときには手遅れなケースが多々あります。また、顕在化してからの初動を誤ってしまい、取り返しのつかない大きなトラブルに発展したケースも少なくありません。だからこそ日頃から、小さなことでも弁護士に相談できる環境が重要です。
有事の際に弁護士を探しても、相談予約は数週間先かもしれません。業界の商習慣や企業の事情、事件の概要の共有などに時間がかかり、その間に問題が大きくなる可能性もあります。
一方で、日頃から顧問先の事情に精通している顧問弁護士は、適切かつ迅速な対応が可能です。継続的なお付き合いで理解を深め、信頼関係を築き、より良いリーガルサービスを提供できる「心強いパートナー」となることができます。
中小企業の多くは法務担当者が不在、もしくは経営者や従業員が兼任しており、相当な負担がかかっています。 私たちは、法務サービスを通して皆様の負担を軽減し、健全な企業活動をサポートします。地域に密着した法律事務所として、その先にある地域活性化に貢献し続けたいと思っています。

顧問契約のメリットBenefits of a Consulting Agreement
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迅速で適切なトラブル対応
顧問契約を結んでいるお客様に限り、メールや電話、FAX等で気軽にご相談いただけますので、お待たせすることなく迅速な対応が可能です。また、日頃から顧問先の実情を理解していることから、有事の際に、より適切な判断・対応が可能となります。
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法的リスクの事前予防
日々の企業経営に潜むリスクには、トラブルが発覚してからでは手遅れなケースが多々あります。例えば不当解雇や未払残業代請求等は、顕在化してからでは手遅れであり、会社経営に深刻な影響を与えることも考えられます。日常的に、そして継続的に相談していただくことで、法的リスクを未然に除去したり、リスクを最小限に抑えることが可能になります。
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コストパフォーマンスの向上で経営を加速させる
法務部門を持たない中小企業においては、法務の担当者が不在または役員や従業員が兼任していることがほとんどです。法務を外注することで時間コスト/精神的負担を大幅に軽減させ、自身の本業に集中することが可能になります。また、様々な法務サービスを割引価格で対応しますので、最小限のコストで迷うことなく経営を加速させることができます。
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内部コンプライアンス強化
従業員様向けに、トラブル防止教育研修等の実施も行っていますので、コンプライアンスを内部から強化し、全社一丸となって法的リスクの低減に繋げることができます。
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企業の信用力向上
顧問弁護士の存在は、企業の社会的信用を大きく向上させ、安心感を与えます。取引や契約がスムーズに進みやすくなるだけでなく、反社会的組織や無用なトラブルなどから企業を守ることにも繋がります。
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福利厚生
企業のみならず、そこで働く従業員様の日常生活にも法的リスクは潜んでいます。交通事故や相続問題など、従業員様の法律相談が初回無料でご利用いただけます。また事件をご依頼いただく場合の着手金・成功報酬額についても割引対応しますので、福利厚生として活用いただくことができます。
料金プランPricing Plans
当事務所の顧問契約内容と料金の一覧になります。
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| 月額(税込) | 万円 | 万円 | 万円 |
| 会社規模の目安 (従業員数) |
人未満 | 人未満 | 人以上 |
- あくまでも目安ですので、売上、資本金、業務内容を考慮し、協議の上決定します。
- 一定の条件を満たす小規模事業者様は、月額3.3万円(税込)のプランもご利用いただけます。(ただし、業務内容に制限あり)
- 法律相談料無料
- 事件をご依頼いただく場合の着手金・報酬金が1~3割引
- 電話・FAX・メールでの法律相談が無料
- 従業員様の法律相談が無料(初回に限る)
- 契約書チェック(A4サイズ4枚まで)無料
- 研修講師を特別価格で対応
- 簡単な内容証明郵便の作成(A4サイズ2枚まで)無料
契約の流れContract Process
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面談予約
お電話またはお問い合わせフォームより弁護士との面談をお申し込みください。面談日時のスケジュールを協議の上決定いたします。
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弁護士との面談・提案
弁護士より顧問契約の内容をご説明します。ぜひご遠慮なく貴社の状況やご要望をお聞かせください。貴社に最適なプランをご提案させていただきます。
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顧問契約のご締結
当事務所との顧問契約をご希望の場合には法律顧問契約を締結させていただきます。
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顧問契約サービスの開始
顧問契約を締結していただくと、対面でのご相談はもちろん、電話やメール、FAXでのご相談も可能になります。顧問弁護士を日常的にご活用ください。