企業活動を行う上で、避けては通れない顧客トラブル。
対応を強いられる従業員に大きな負担がかかるだけでなく、長引くと組織の士気は低下し、生産性の低下・離職に繋がります。また、対応を誤ると、自社の評判や信用を落とすことにもなります。

そもそも、トラブルの渦中では、冷静な判断は難しいものです。自社に過失はあったのか、相手の要求が正当な範囲なのか不当なのかを、法的な観点からも判断した上で対応しなければなりません。

そして、同時に注意したいのが、法的に問題がない事案だとしても、その後の対応（言葉遣いや態度）によっては長期的・重大な紛争になりうる点です。

だからこそ、経験豊富な弁護士に対応を依頼することが大切です。弁護士は法に則り、適切な対応で早期解決を可能にします。

特に、カスタマーハラスメントに関しては、弁護士が介入した時点でクレームがぴたりと止まる事案が多くあります。
従業員・会社を守り、健全な企業活動を続けるために、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。